2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
その上で、このみどりの食料戦略におきましては、若手の新規就農者、あるいは中山間地域の生産者、中小・家族経営等の生産者の方々にも、方々を含む幅広い関係者との意見交換を行いまして策定をしたわけでありますが、作業の省力化ですとかあるいは作業の安全性向上につながるスマート技術、化石燃料や化学農薬、化学肥料の使用量の低減につながる優れた栽培技術は、これは中小・家族経営も含めてメリットがあると考えております。
この実現に向けて、近年、技術的な面を見てみますと、水稲やニンジン、バレイショなどの根菜類では有機栽培の栽培技術の確立が進んでおります。手間やコストはかさむものの、安定的に現場では、委員御指摘のとおり、栽培を可能にしているといったような例も出てきているところでございます。
ですから、種をまく畝は不耕起のところで、その間で耕起した土をかぶせて畝立てしていくという栽培技術です。これが推奨されているんですが、ベテラン農家にお話を聞いても、播種する、種をまく時期の六月というのは畑全体に草が広がってしまう、生い茂ってしまっている中で、畝となるところも含めて一旦全部耕起しないといけないんです。
また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル
農研機構は、これまでのこういった研究成果を水稲有機栽培技術マニュアルとして取りまとめ、公表しているところであります。 まだまだ価格面でも安心できる除草機の開発に取り組んでいかなきゃいけませんけれども、こういった研究開発でできました機械につきましては、シェアリングとかリース、レンタルといったような新しいシステムを生み出していく必要があるかなと思っています。
三番目では、各都道府県が、種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増産に必要な栽培技術の種子の生産に係る知見を維持しと。五番目でありますが、ここでは、交付税措置を講じること。
麦類及び大豆の種子について、農業者が円滑に入手して利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、その安定供給を確保するものとし、それぞれの地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制の整備に取り組んでいくことが求められていることや、また、このような状況で、都道府県は、稲、麦類及び大豆の種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等
こういったことに対応するために、一つは、水田におきます深水管理ですとか、畑地で太陽熱を利用するというやり方、こういった省力的に雑草を管理する技術の実証を通じまして労力の軽減を図るとか、あるいは、地域の農業者グループなどでの栽培技術講習会、こういったものを開催することによりまして、熟練の有機農業者の技術が新規参入者などに円滑に継承されるような支援をさせていただいているということでございます。
栄養成分や機能性成分の分析、さらには様々な食品への加工適性試験の実施など、いわば農産物の強みを把握する取組であるとか、さらには、委員御指摘のような実需者の意向、どのような量をどのような時期に出荷すべきだといったような話であるとか、ニーズの調査、さらには食品流通業者や加工業者とのマッチングなど、強みを生かした農産物の需要確保に向けた取組を支援するとともに、まさに強みを生かすために、栽培試験であるとか栽培技術
このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術研修会の開催や販路確保の取組支援などを通じて有機農業の産地づくりを進めるとともに、令和二年度からは、学校給食での利用を進めていくということのために、地域の有機農業関係者と給食の関係者との間で有機農産物の栽培の計画であるとか集荷方法であるとか納品の規格などを調整するための打合せなどについても支援しているところでございます。
これに向けまして、近年、水稲やニンジン、バレイショなどの根菜類などでは有機農業の栽培技術の体系化が非常に進んでおりまして、安定的に栽培が可能な品目も出ていることを踏まえまして、当面は、こうした技術を基に、有機農業を指導できる人材の育成、それから技術習得等の産地づくりの取組支援によりまして、現場で実践されている先進的な有機栽培の取組の横展開を進めることとしておるところでございます。
三 各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、我が国の農業競争力の強化を図ることを目的として、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。
関連をしますけれども、産地づくりの取組の促進にこれは非常に役立てていかなければならないと思いますけれども、都道府県の開発する登録品種は産地形成の核ともなり得るものでありまして、マーケットに出す量の調整や品質を維持確保するためにも、地域や農家を限定して種苗を渡して、栽培技術を伝承しながらブランド化が図られております。
また、各地の農業グループなどにおきます栽培技術講習会の開催などによりまして、熟練の有機農業者の方の技術が新規の参入者に円滑に継承されるよう支援をしているところでございます。
三 各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、これを民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。
このような中、令和二年度の予算の中では、この水田農業高収益化推進計画に基づきまして、国、地方公共団体が連携をして、基盤整備、栽培技術、機械、施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進する仕組みを創設いたしますとともに、土地改良事業を契機といたしまして一定割合以上の高収益作物の作付けを行う場合に農業者の費用負担分を支援する事業メニュー、これも創設をいたしまして、高収益作物の導入を積極的に取り
これからは、土地改良を契機とした農地の集積、これはもちろんのこと、特に水田の整備において、高収益作物の導入、定着を図るために、事業を契機に関連施策をこれ横串にして、栽培技術、機械、施設の導入、販路の確保と、これは一体的に進めていく必要があるというふうに思いますけれども、農林水産省の取組についてお伺いをいたします。
このため、農林水産省では、栽培技術研修によります人材育成、集出荷の合理化、販路開拓等を共同で行う取組に支援をし、有機農業による産地づくりを推進しているところであります。また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、有機農業の取組に対し支援を行っており、令和二年度からはその交付単価を十アール当たり八千円から一万二千円に増額することとしておるところであります。
そして、鍛え抜かれた栽培技術。 山田錦の約六割は兵庫県産であり、全国四十三都道府県、五百五十以上の酒蔵に御愛顧されています。全国新酒鑑評会の金賞受賞酒の約九割が山田錦のお酒となります。 日本酒としての地理的表示、ＧＩ取得は進んでおりますけれども、原料産地に着目したＧＩはまだという形になります。
○河野大臣政務官 生産地が全国規模ではなく、民間参入が進みにくい農産物の被害対策の技術開発に関しましては、既にほかの作物で登録されている農薬の適用拡大のための実証研究、また、農薬に頼らない栽培技術の開発への支援が基本と考えてございます。
また、今先生から御指摘がありました、このほかの知的財産であります栽培技術だとか土づくりのノウハウ、これにつきましては、生産者が知的財産として認識をしてもらいまして管理すること、これが重要であります。このことにつきまして、パンフレットの作成と配布を通じまして周知をしているところでございます。
おりませんが、その上で申し上げますと、省力栽培技術を導入して、労働時間の削減をして労働費を削減するですとか、収量を増加して六十キログラム当たりのコストを削減するですとか、農地の集積、大区画化による面積当たりの機械台数、労働時間の削減などに加えまして、産業界の努力を通じた肥料、農業機械等の生産資材費の低減、これらに一体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
これらに対応いたしまして、農林水産省といたしましては、一昨年の九月でございますけれども、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げてございまして、輸出事業者が行うプロモーションなどへの取組の支援、さらには、輸出事業者と輸出基地とのマッチングの支援、さらに、多収品種や省力栽培技術の導入などによる生産コスト低減の推進や、内外の新市場開拓を図る米の作付への支援などにより対応しているところでございます。
その課題をしっかりと私たちが取り組むための支援も行っていかなければなりませんので、例えばプロモーション等の取組への支援ですとか、あるいはまた戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地とのマッチング等の支援ですとか、さらには省力栽培技術の導入等による生産コスト低減の推進ですとか、そういった米の作付けへの支援なども行っていかなければならないと思っておりますので、今後も、輸出事業者、産地等とも協力しながら、米の輸出
具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及といったプロジェクトを実施してございます。 ナカラ回廊農業開発マスタープラン、これにつきましては、現時点で確認している範囲では、二〇一七年度末時点でＪＩＣＡが支出した総額は七億四千二百万円でございます。